離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（一定の障がい状態にある児童については20歳未満）を養育している人、または父又は母が重度の障がいの状態にある家庭に対し、児童の健全育成を図るために、申請により支給されます。ただし、公的年金の受給者は年金額が児童扶養手当額より低い方はその差額分の支給となります。

[手当額]：

全額支給　月額 42,500円
一部支給　月額 42,490～10,030円
（所得に応じて10円きざみで定められます）
※第2子は10,040～5,020円、第3子以降は1人につき6,020～3,010円が加算されます。

[所得制限]：

所得によって一定の制限があります（扶養親族の人数によって、異なります）。

[必要なもの]：

印鑑、戸籍謄本、請求者名義の預金通帳、マイナンバーカードもしくは通知カード（請求者、対象児童、扶養義務者のもの）など

[支　給]：

請求の翌月から支給。

支払いは年３回。４月・８月・12月に、それぞれの前月分までの手当を金融機関に振り込みます。

[その他]：

手当を受け始めてから５年または該当することとなって７年が経つ人は、手当額が２分の１に減額される場合があります（該当する人に直接お知らせします）。

[お問い合わせ]：

社会福祉課　児童福祉係　電話0256-77-8186

母子・父子家庭の父母と児童または父母のいない児童を養育している人とその児童に対して、医療費の自己負担額から一部負担金を差し引いた額を助成する制度です。
また父母が重度の障がいの状態にある児童も対象になります。対象児童は18歳になった以後の最初の3月31日（一定の障がいの状態にある児童は20歳の誕生日の前日）までとなります。（所得制限があります。）

[必要なもの]：

申請者と児童の戸籍謄本・保険証、印鑑など

[助成内容]：

＜一部負担金＞
通院…１回530円（満たない場合はその額）
※ただし、同一の月に同一の医療機関で５回目以降は無料となります。
薬局…0円　入院…１日 1,200円　訪問看護療養費…１日250円

[お問い合わせ]：

保険年金課　年金医療係　電話0256-77-8136